介護情報公表制度について

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介護情報公表制度について

2019/03/26

介護情報公表制度について

 

介護情報公表制度はご存じでしょうか?

以前は、必ず事業所で行うべき研修等の項目と共に監査??のような確認作業に担当者が介護事業所を訪れ、

介護情報公表制度への申告内容と現状に差異がないか確認するようなことが行われていました。

 

最近は、担当者が介護事業所を訪れることもなく、介護情報公表制度って何??というような状況かと思われます。

介護情報公表制度という制度は、介護事業所の情報が公表され事業所を選択する際に参考にできるようになっています。

なので、介護情報公表制度で公表されている内容と実際が違う場合には、虚偽の申告になるのでは?と危惧します。

また、情報の公表制度で必要とされている内容は、実際には介護事業所が果たすべき役割や役目ですので、それは介護事業所として遵守すべきものです。

 

その介護情報公表制度で一番準備が大変なのが、マニュアルの作成と研修の実施です。

特に、研修の実施は科目や内容が細かく決められていますので、その内容にそった実施が必要です。

当法人では、この介護情報公表制度に必要とされている科目(「認知症」「プライバシー」「接遇」「倫理」「リスクマネジメント」「緊急時対応」「感染症・食中毒予防」「身体拘束・高齢者虐待」「災害非常時」「介護予防」「医療に関すること」「ターミナルケア」「精神的ケア」 等)や介護技術の項目などを組み合わせて年間で実施することが可能です。

 

必要と思われる研修内容と各事業所ごとで必要とされる内容等を組み合わせて独自に研修計画を作成することが可能です。

 

介護情報公表制度への対応と事業所研修を上手に組み合わせて、研修の効率化を図りましょう。