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高齢者虐待防止・身体拘束廃止について

身体拘束廃止未実施減算について

身体拘束未実施減算 概要

平成30年の介護保険改正(一部)により、右記写真のような減算が始まりました。ご存じでしたでしょうか。

今回の法改正のポイントはいくつかありますが、身体拘束廃止未実施減算の減算額が大きくなりましたので、各事業運営者の方々にとっては大きな問題ではないでしょうか。身体拘束廃止に向けての対策を講じていない場合に介護報酬が減額されます。

特に、従業員に対して「身体拘束適正化のための定期的な研修(年に2回以上)」が実施されていない場合も同様に減算対象となります。(詳細は、このページ後半に記載しております)

研修を定期的に実施しようと思うと、準備や計画など負担が大きいです。特に、研修を任されるスタッフの負担は想像以上です。そこで、その研修負担の軽減をお手伝いしたいと、当法人では従業者の為の「高齢者虐待・身体拘束について」の研修を実施致します。

 

高齢者虐待防止・身体拘束廃止セミナー

セミナー参加者には資料の配布も致しますので、各事業者の責任者やリーダーの方などにご受講頂き、自施設従業員へ研修を実施して頂くことが可能となります。1回2000円と非常に安価な金額でセミナー実施をしておりますので、是非この機会にご受講下さい。

【開催日時】11月30日(金)10:00~13:00

      12月14日(金)14:00~17:00(同内容)

【参加費】1人1回 2000円(税込)当日現地でお支払下さい。

【対象者・定員】各事業所の担当者、介護職等

        各10名(申し込み先着順)

セミナー受講希望の方は、「受講希望日、氏名、連絡先」をメール・電話・FAXにてお申込み下さい。

 

事業所で実施を検討されている方は、「講師派遣」もご検討下さい。

高齢者虐待防止・身体拘束廃止についての「講師派遣」も実施しています。是非、ご利用下さい。

事業所様で会員登録をして頂きますと、従業員(常勤・非常勤)の方は、誰でも介護セミナーの受講料が無料になります。何度受講しても受講料は無料です。

身体拘束未実施減算(詳細)

身体拘束未実施減算 概要

 身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、 指定介護老人福祉施設基準第 11 条第5項の記録(同条第4項に規定する身体拘束等を行う場合 の記録)を行っていない場合及び同条第6項に規定する措置を講じていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。

具体的には、記録を行っていない、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催していない身体的拘束適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から3月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。

身体的拘束適正化のための指針」については、

施設における身体的拘束適正化に関する基本的考え方 
身体的拘束適正化のための委員会その他施設内の組織に関する事項 
身体的拘束適正化のための職員研修に関する基本方針 
施設内で発生した身体的拘束の報告方法等のための方策に関する基本方針 
身体的拘束発生時の対応に関する基本方針 
入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針 
その他身体的拘束適正化の推進のために必要な基本方針 


(3)身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(第6項第1号) 
同条第6項第1号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」(以下「身体 的拘束適正化検討委員会」という。)とは、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種(例えば、施設長(管理者)、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員)により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。 なお、身体的拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、事故防止委員会及び感染対策委員会については、関係する職種等が身 体的拘束適正化検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・ 運営することも差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。 指定介護老人福祉施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。 具体的には、次のようなことを想定している。 
① 身体的拘束について報告するための様式を整備すること。 
② 介護職員その他の従業者は、身体的拘束の発生ごとにその状況、背景等を記録するともに、①の様式に従い、身体的拘束について報告すること。 
③ 身体的拘束適正化のための委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④ 事例の分析に当たっては、身体的拘束の発生時の状況等を分析し、身体的拘束の発生原 因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。 
⑤ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。 
⑥ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。 

身体的拘束適正化のための定期的な研修実施の頻度は、年2回以上とされたが、同時に「新規採用時には必ず身体的拘束適正化の研修を実施することが重要である。」とされたため、新規採用者がいる場合には必ず実施する必要がある。
その研修実施の準備も今からしておかねばならない。指針に基づいた研修プログラムの作成も必要となり、研修の実施内容についても記録することが必要である。(研修は施設内研修で差し支えなし

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